management philosophy

経営理念

経営理念

当社は住友金属鉱山グループの一員として、次のグループ経営理念に基づき事業活動を行ってまいります。

  1. 住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
  2. 人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

行動基準

役員・従業員の行動基準

役員・従業員は、以下の基準を踏まえて行動し、当社グループの経営理念を実現します。

  1. コンプライアンス－法やルールの遵守

    国内外の法・ルール・社会常識を守ります
    法や社会常識に反することは、それが会社の利益になるように見えても、これを行いません

  2. 人の尊重

    多様性を受け入れ、人格・人権を尊重します
    人権侵害や差別的行為およびこれらに加担する行為を行いません

  3. 安全や健康の確保

    人の生命身体に対する安全や心身の健康を最優先します

  4. 人材の育成

    部下、後輩を計画的かつ体系的に教育し、活躍の場と機会を与えることで後継者育成に努めるとともに、キャリアの形成を図ります
    自らの成長を意識し、自己研鑽に励みます

  5. リスクマネジメント

    リスクを把握し、その発現を予防するとともに、顕在化した場合の影響を最小限度に抑えるように努めます

  6. 積極進取の姿勢

    慣行・慣例に固執することなく、積極進取の姿勢をもって変革に取り組みます

  7. 誇り・やりがい・喜びのある職場

    組織間または従業員間の協力によるチームワークを尊重します
    報告、連絡、相談がタイムリーにでき、必要な情報が円滑に流れる、自由闊達な職場づくりに貢献します
    お互いを認め、信じ、多様な価値観を尊重する企業風土の醸成に努めます

  8. 社会・地域との関係

    社会の一員として、各自の考えに基づき、社会貢献活動に参加します
    地域社会との共存共栄を図ります

  9. 公私の区別

    公私の区別を明確にし、良識に従った行動をします

  10. 情報の収集・管理・活用

    情報を迅速、適法かつ適切に収集するとともに、適正に管理し、効果的に活用します
    業務上知り得た情報は、業務目的のみに使用し、第三者に漏洩しません

  11. 知的財産権の取扱

    知的財産権は、技術志向の当社グループを支える重要な財産であることを認識し、その創造に努めます
    知的財産権は適切に保護し、また有効活用に努めます。同時に他人の知的財産権も尊重します

  12. 品質保証

    品質マネジメントシステムを継続的に改善し、顧客の満足を得られる商品やサービスを提供します
    技術を磨き、顧客の安全と環境に配慮したものづくりを常にめざします

  13. 営業・購買活動における姿勢

    競争法を遵守し、公正かつ自由な競争に基づいた営業・購買活動を行います

  14. 接待・贈答に対する姿勢

    接待・贈答は、適法かつ社会的に妥当な範囲で行い、受ける場合も同様とします
    公務員等に対する贈賄を禁止する法令を遵守するとともに、政治および行政との健全かつ正常な関係を保ちます

  15. 反社会的勢力との関係遮断

    反社会的勢力を断固として排除し、一切関係を持ちません

  16. 地球環境に対する配慮

    脱炭素社会、高度循環社会、自然共生社会の実現のために、温室効果ガス排出の低減、生物多様性への配慮、水資源の有効活用など、地球環境問題の解決に貢献できるよう行動します

  17. 国際的な事業活動における姿勢

    事業を展開する国や地域の人々との交流に努めるとともに、現地の文化および 慣習のみならず、国際的な規範およびその精神を尊重した行動をします

住友金属鉱山グループ人権方針

私たち住友金属鉱山グループ（以下、当社グループ）は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これに基づき人権尊重の取り組みを推進します。
当社グループは、ＳＭＭグループ経営理念において「地球および社会との共存」、「人間尊重を基本とする」を掲げ、ものづくり企業としての社会的使命と責任を重視し、資源を確保して非鉄金属や高機能材料などを社会に提供することにより持続可能な社会の形成に貢献するべく、日々取り組んでいます。
また当社グループは、長期ビジョンにおいて「世界の非鉄リーダー」をめざすことを掲げており、さらに住友金属鉱山グループサステナビリティ方針において「社会の持続的発展に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図る」ことを掲げています。
当社グループと密接な関りのある主要な社会課題の中から、「多様な人材」「人材の育成と活躍」「地域社会との共存共栄」「先住民の権利」「サプライチェーンにおける人権」など11の重要課題を定め、更にそれらの課題に対応する長期ビジョンのマイルストーンとして「住友金属鉱山グループ　2030年のありたい姿」とKPI（指標および目標）を定め、取り組みを進めています。
これからも当社グループの基本である「住友の事業精神」に基づき、社会から「世界の非鉄リーダー」と認められる企業をめざします。

  1. 当社グループにおける人権尊重の考え方
    当社グループは、当社グループのすべての事業活動が直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。
    当社グループは、すべての人々の人権を侵害しないよう最大限に配慮し、当社グループの事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こすこと、あるいは助長することを回避し、そのような事態が生じてしまった場合にはその是正および救済に向けて取り組みます。
    また、ステークホルダー、特に取引先様などのビジネスパートナーが人権への負の影響に関与している場合、当社グループはステークホルダーに対し人権を侵害しないよう働きかけるとともに、是正や救済の取り組みに協力します。
    実際の取り組みにおいては、「従業員」「地域住民・先住民」「サプライチェーン（その従業員を含む）」という３領域に特に重点をおいて推進していきます。
  2. 基本的な人権課題に関するコミットメント
    1. 子どもの権利の尊重および児童労働の禁止
      18歳未満の子どもの基本的人権を尊重し、関連する事業活動および社会貢献活動に取り組みます。また、児童労働を認めず、特に紛争の際の強制的徴集による奴隷労働や、子どもの健康・安全を害する労働など、最悪の形態の児童労働を認めません。
    2. 強制労働の禁止
      強制労働、債務労働（借金返済のために使用者の下で働かざるを得ない状況での労働）や人身取引などの形態の現代奴隷を認めません。
    3. 差別の禁止
      雇用や就業などの場面において、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍などによる差別、ハラスメントやいじめを認めません。
    4. 労働基本権の尊重
      労働基本権（結社の自由、労働者の団体交渉権など）を尊重し、労使間で建設的な対話を行います。
    5. 労働時間と賃金
      過度な労働時間の削減など、法に従い労働時間、休日、休暇の適切な管理に努め、また法に定められた最低賃金以上の賃金を支払います。
    6. 労働安全衛生
      安全かつ健康的な作業環境の確保に積極的に取り組み、生命身体に対する安全や健康を最優先します。
  3. 適用範囲
    本方針は、住友金属鉱山グループ（住友金属鉱山株式会社およびその子会社）のすべての役員・従業員に適用されます。
    また、当社グループの事業、製品またはサービスに直接関わるステークホルダー、特にビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し支持していただくことを期待し働きかけます。
  4. 人権に関する国際規範の尊重
    当社グループは、ステークホルダーの皆様と連携し、以下の国際的な規範や基準に基づいて、人権尊重に取り組みます。
    また、当社グループは、事業地域において適用される法規制を遵守します。
    万が一、これらの法規制と人権に関する国際規範とが矛盾する場合は、法規制を遵守しつつ、国際規範を尊重する方法を追求します。
    • 国連ビジネスと人権に関する指導原則
    • 国際人権章典（「世界人権宣言」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）
    • 労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言
    • ILO多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言
    • 先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）
    • 持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）
    • 子どもの権利条約
    • 責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
    • OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス
    • 国際金属・鉱業評議会（ICMM）マイニングプリンシプル
    • 安全と人権に関する自主的原則
  5. ガバナンス・推進体制
    本方針の遵守状況と当社グループの人権尊重の取り組みについて、社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるダイバーシティ部会および人権部会が、取締役会が監督するサステナビリティ委員会に定期的に報告し、当社グループの事業方針および手続への反映を行い、人権尊重の取り組みを推進します。
  6. 人権デュー・ディリジェンス
    当社グループは、責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスなどに従い、以下のステップで人権デュー・ディリジェンスを実施します。その際、当社グループは、人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの有意義な協議を行うように努めます。
    1. 当社グループの事業活動が直接的または間接的に及ぼす可能性のある負の影響を特定し、評価します。
    2. 評価の結果判明した負の影響への対応のための予算を配分するなど、評価結果を会社のプロセスに組み込みます。
    3. 負の影響を停止、防止および軽減するよう取り組みます。
    4. 当社グループの取り組みについてその実施状況を調査し有効性を評価します。
    5. 実施状況や有効性について情報を開示します。
  7. 苦情処理メカニズム
    当社グループは、当社グループの従業員だけでなくサプライチェーン上の従業員や、地域住民・先住民などすべてのステークホルダーの皆様が利用でき、対話を通じた合意による解決をめざす苦情処理メカニズム（仕組み）を構築します。
  8. ステークホルダーとの対話・協議
    当社グループは、本方針の制改定および当社グループの人権尊重における取り組みにおいて、人権に関する専門家、労働組合、お客様やビジネスパートナーなどステークホルダーの皆様との対話・協議を行い、専門知識や幅広い考え方を踏まえて包括的な施策を推進します。
    また、本方針の理解促進および人権尊重の取り組みについて当社グループのすべての役員・従業員に対する啓発・教育を実施します。
  9. 報告・情報開示
    当社グループは、本方針に基づく取り組みの進捗状況を定期的に開示します。

ＳＭＭグループ責任ある鉱物調達に関する方針

住友金属鉱山グループ人権方針に基づき、児童労働および強制労働などの人権侵害、環境破壊、不法採掘、汚職などに関わる恐れのある鉱物、武装勢力等の資金源となる恐れのある鉱物の調達は行いません。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が鉱物調達に関して定めるガイダンスを尊重し、サプライヤーに適切に働きかけ、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達に取り組みます。

住友金属鉱山グループ水に関する方針

  1. 背景
    住友金属鉱山グループ（以下、当社グループ）「2030年のありたい姿」は、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を実現するためのマイルストーンとして策定されました。
    「2030年のありたい姿」では、水資源や生物多様性を大切にして海や陸の豊かさを守る企業であることが重要であると考えています。当社グループは、資源・製錬事業を中心に生産プロセスにおいて大量の水を必要としており、水は事業活動に不可欠な資源です。一方で、水は地域社会および周囲の生態系に欠くべからざる重要な資源です。
    「2030年のありたい姿」を実現するために、水の使用を最適化し、有害物質の水域への排出を削減する目標を設定しています。
    本方針は、当社グループの事業全体における水資源の持続可能な利用および管理に対する当社グループの取り組みの指針となります。
  2. 適用範囲
    本方針は、現地の法規制に反しない限り、当社グループ（住友金属鉱山株式会社およびその子会社）の事業全体に適用されます。また、本方針は、当社グループのすべての役員・従業員に適用されます。
  3. ガバナンスと推進体制
    社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織である環境保全部会が、取締役会が監督するサステナビリティ委員会に本方針の遵守状況を定期的に報告するとともに、水に関する取り組みを推進します。
  4. 水に関する方針の原則
    当社はICMM（国際金属・鉱業評議会）のメンバーであり、本方針はICMMのウォーター・スチュワードシップ・ポジション・ステートメントにて説明されているICMMのアプローチにも合致しています。当社グループは、水問題とリスク管理に関して、以下の原則を採用しています。
    • 事業戦略に特定されたリスクおよび機会を反映させます。
    • 取り組み状況および成果を監視し、報告します。
    • 主要なステークホルダーと対話・協議します。
  5. 事業戦略と経営
    水は当社グループの事業に不可欠です。事業全体を通じて責任ある水の使用を推進し、水資源に対する環境影響を最小限に抑え、水管理のためのプロジェクトと技術に投資することが重要です。
    • 水への影響を考慮し、水管理を事業戦略と経営上の意思決定に反映します。
    • 水質、水不足などに関連するものを含む、水関連のリスクと機会を特定し、積極的に管理します。
    • より良い水利用を促進し、淡水の使用を減らし、効果的な水源管理を行い、水の安全と衛生の改善に貢献するウォーター・スチュワードシップのイニシアチブおよびプロジェクトを支援し実施します。また、すべての拠点で、清潔で安全な飲料水と衛生施設を提供し利用できるようにします。
    • 効果的な水管理のための技術とイノベーションを発展させ、投資します。
  6. 監視とレポート
    当社グループは、ステークホルダーが情報を入手し、当社グループのサステナビリティの取り組みに関与できるように、水に関するパフォーマンスや目標への進捗状況について開示します。
    • 水管理についての目的を定め、定期的に見直し、状況に応じた水目標を設定します。
    • 水に関するパフォーマンスを積極的に監視し、水消費量データを収集します。
    • 水管理のパフォーマンス、重大なリスクについて公表し、一貫性のある産業指標と社会で受け入れられているアプローチを用いて、目標への進捗状況に関する情報を更新します。
  7. 対話・協議
    水へのアクセスは、当社グループが事業を展開している地域社会にとっても非常に重要です。当社グループは、管理システムにより促進できるプラスの影響を認識しており、注視し続けます。同時に、当社グループが事業を展開している地域において影響を与える社会的および経済的な水リスクについて取り組む必要性についても認識しています。
    当社グループは、効果的な水に関するガバナンスおよびスチュワードシップを促進するために、ステークホルダーとの協働が重要であることを認識しています。当社グループは、水政策および規制を改善し、地域社会およびバリューチェーンにおける共通の水管理の課題に対処するための集団的な行動を支援します。
    • 責任ある水の使用を提唱し、従業員、サプライヤー、顧客、その他の主要なステークホルダーと共に水の管理意識を高めます。
    • 本方針や水に関する取り組みについての理解を深めるために、当社グループのすべての役員および従業員に教育を実施します。
    • 共通の水管理の課題に対処するために、事業拠点の水の使用と排出によって影響を受ける可能性のある地域社会およびステークホルダーと対話・協議します。
    • ステークホルダーが利用できる苦情処理メカニズムを構築し、維持します。
    • 水関連の公共政策および規制について、事業を展開する地域の政府および自治体と対話・協議します。
  8. レビュー
    本方針は、環境保全部会長が定期的にレビューし、変更の必要が生じた場合は、その変更内容について取締役会の決議を得ます。

環境方針

基本理念

住鉱資源開発株式会社は、企業経営上の基本理念の一つとして、地球環境保全に積極的に取組みます。
また、住友金属鉱山グループの一員として、住友金属鉱山㈱のCSR方針に沿った活動を行い、社会に貢献します。

基本方針

当社は、資源調査・開発、さく井工事を事業活動の主体とし、事業内容は、地球環境に大きく関わっています。私達は、住み易い地球環境を次世代に残すため、長年蓄積してきた環境保全の技術・ノウハウを駆使すると共に、資源の有効利用・環境負荷の低減をめざし以下の環境方針を、自主的、継続的に遂行します。

  1. 当社の事業活動に関わる環境への影響を常に認識し、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境パフォーマンスの向上を図り、環境汚染の予防に努めます。
  2. 環境に関する法規制や協定、その他の要求事項を順守します。
  3. 当社の事業活動に関わる環境側面のうち以下の項目を重点テーマとして取組みます。
    1. 環境に配慮した調査・開発・施工を行い、環境影響に対して十分に配慮します。
    2. 廃棄物削減のため、事業活動を通じて、3R:リデュース、リユース、リサイクルを推進します。
    3. 省エネルギーに全員が積極的に取組みます。
  4. この環境方針を達成するため、環境目的・目標を設定し、全員参加により環境保護に取組みます。
  5. この環境方針を全員に周知するとともに、一般の人が入手することを可能とし、要求があれば開示します。

2017年4月1日
住鉱資源開発株式会社